シェアリングエコノミーやマッチングサービスにKYC(本人確認)が必要な理由と実施方法

KYCとは?

「KYC」という言葉を聞いたことがありますか?

「KYC」とは「Know Your Customer」の略であり、銀行口座の開設や各種サービスを利用する際の本人確認手続きを指す言葉です。ちなみに、オンライン上ですべての手続きが完了するKYCは「eKYC」と呼ばれます。

この記事では、シェアリングエコノミーやフリマ、マッチングサービスなどのプラットフォームビジネスにおいてKYCが必要な理由と、その実施方法について解説します。

プラットフォームビジネスでKYCが必要な2つの理由

プラットフォームを運営する上で、「信頼性・安全性確保」および「反社対策」の観点から、出品者に対する本人確認は欠かせません。

信頼性・安全性確保

    • 本人確認を行わない場合、ユーザーは素性の分からない出品者から商品やサービスの提供を受けることになります。このような状態では、ユーザーは安心してあなたのプラットフォームを利用できません。
    • 出品者に対する本人確認を行い、あなたのプラットフォームが安全で信頼できることをユーザーに対してアピールする必要があります。
    • なお、出品者がユーザーと直接対面して提供するサービス(例 : ヨガやピアノの個人レッスン)を扱うプラットフォームでは、出品者が安心してサービスを提供できるよう、ユーザーについても本人確認を行うことが望ましいです。

反社対策

    • 本人確認を行わないと反社、つまり反社会勢力にあたる人物があなたの運営するプラットフォーム上で容易に商品やサービスを販売できてしまいます。
    • 企業の社会的責任(CSR)やコンプライアンスの観点から、反社会勢力とは一切の関係を遮断すべきであり、その一環として出品者の本人確認は必須であるといえます。
    • また、決済代行サービスを提供する各企業は、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、取引を含めた一切の関係を遮断することを宣言しています。そのため、出品者の本人確認を行わないプラットフォームに対して、加盟店登録が承認されることはまずありません。出品者とユーザー間の取引に欠かせない決済機能を提供するためにも、出品者の本人確認が必要となります。

KYCの実施方法

プラットフォーム上でKYCを行う方法には「自社で実施」「代行サービスを利用」の2つがあります。

自社で実施

文字通り、自社で出品者の本人確認を行う方法です。プラットフォームに登録された出品者の情報(氏名や住所など)と、ユーザーが撮影・送信した免許証やパスポートなどの本人確認書類の内容を、自社スタッフが確認します。自社で処理が完結するためコストを抑えることができますが、

    • 件数が増えると業務の負担が増し、作業漏れなどが発生するおそれがある
    • 本人確認書類を撮影したファイルを自社で管理する必要があり、個人情報の漏洩防止策が必要

であるため、おすすめできません。

代行サービスを利用

一部の決済代行業者や本人確認手続きに特化した企業では、eKYC(オンラインでの本人確認手続き)の代行サービスを提供しています。利用に際して費用が発生しますが、

    • 本人確認書類を撮影したファイルを自社で管理する必要がない
    • 本人確認手続きの所要時間は1時間~1日程度。休日や深夜でも対応。
    • API接続により、プラットフォーム内で手続きを完結できる

ことから、本人確認業務は代行サービスを活用することをおすすめします。

おすすめの本人確認代行サービスは?

次の記事では、おすすめの本人確認代行サービスをご紹介します。