マッチングサービスに欠かせない、本人確認作業を代行してくれる2つのサービス
前回の記事では、マッチングサービスやシェアリングエコノミーなどのプラットフォームビジネスにおいて、出品者に対するKYC(本人確認)が必要な理由と実施方法について解説しました。
本記事では、本人確認手続きを代行してくれるサービスを2つご紹介します。
Stripe Connect
Stripe Connectとは
Stripe Connectは、米Stripe社が提供するプラットフォームやマーケットプレイス用の決済代行サービスであり、本人確認に特化したサービスではありません。
出品者の銀行口座への売上振込機能などに付随して、出品者の本人確認機能もあわせて提供されています。なお、本人確認作業は本人確認ソリューションプロバイダーである米Jumio社が担当しているようです。
圧倒的に低コスト
Stripe Connectでは、本人確認に関する固定費用や1件毎の従量課金はありません。
本人確認に要するコストは、決済手数料(税込3.6%)やその他の費用でカバーされているものと思われます。
このコストの低さは、決済代行サービスに付随して本人確認機能を提供するStripe Connectならではメリットといえます。
所要時間は数時間~1営業日程度
身分証画像と氏名、生年月日、住所などを送信すると、数時間~1営業日程度で確認作業が完了します。
次に紹介するTRUSTDOCKと比較して時間がかかりますが、サービス運営に支障がでるほどではありません。
決済代行サービスがStripeに固定される
「本人確認は、あくまで決済代行サービスに付随して提供される機能」というStripe Connectの特性上、プラットフォーム上で他の決済代行サービスを利用することはできません。
Stripeによるカード決済の利用が前提となります。
UIは自社開発が必要
Stripe Connectには「Standard」「Express」「Custom」という3つのタイプがありますが、プラットフォームに完全に統合して、ユーザーにStripeの利用を意識させないのはCustomタイプだけです。
Customタイプを利用してプラットフォーム上で本人確認を行う場合、UIはすべて自社で開発する必要があります。
「Jsヘルパー」によりUI開発が不要なTRUSTDOCKと比較すると、機能の実装にはコストと時間がかかります。
本人確認に必要な情報が多い
本人確認の際に、身分証に記載された氏名、生年月日、住所に加え、住所の「フリガナ」も提供する必要があることには注意が必要です。
また、住所に大字(おおあざ)が含まれていると正しく認証されないことがあるため、住所入力欄の近くに注意書きを記載するなどの対策が必要です。
なお、mekumaでは郵便番号を入力すると住所および住所のフリガナが自動でセットされるため、ユーザーが手動でフリガナを入力する必要はありません。
TRUSTDOCK
TRUSTDOCKとは
TRUSTDOCKは、「本人確認のAPI商社」である株式会社TRUSTDOCKが提供する本人確認サービスです。
KYCツール提供だけでなく、24時間365日、各種の法律・規制を満たした本人確認業務もすべて行う、ワンストップソリューションです。
Jsヘルパーで本人確認を簡単に導入
「Jsヘルパー」を自社WEBサイトに貼り付けるだけで、身分証のアップロード機能を実装できます。
自身でUIを構築する必要がないため、自社プラットフォームに本人確認サービスをスピーディに導入できます。
「TRUSTDOCKアップローダー」でさらに便利に
2020年2月より、Jsヘルパーを大幅アップデートした「TRUSTDOCKアップローダー」が提供されています。
身分証による身元確認APIだけでなく、住民票や公共料金支払い領収書等での補助書類確認APIや、マイナンバー通知カード等での個人番号取得API、所持者の容貌を提出・確認するID-Selfie-APIなど、あらゆる本人確認書類のアップロード機能が実装できます。
約1時間で本人確認完了
身分証画像と氏名、生年月日、住所などをTRUST DOCKに送信すると、1時間程度で本人確認作業が完了します。
費用は基本料金 + 従量課金
TRUSTDOCKの本人確認サービスの利用料金は、
- 月額固定費用
- 個人身元確認業務費用(件数に応じた従量課金。最低金額あり)
の2つで構成されています。
最低でも毎月5万円弱の費用が発生するため、小規模なプラットフォームで利用するには厳しいかもしれません。
mekumaはStripe Connectに対応
マッチングサイト構築パッケージ「mekuma」では出品者の本人確認にStripe Connectを採用しています。