mekuma利用規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社メクマ（以下、「当社」といいます。）が提供するインターネットサービス「mekuma（メクマ）」（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関する諸条件を定めるものです。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。
本規約の適用及び変更
第１条 本規約への同意及び適用
- 本規約は、本サービスの利用に関する諸条件を利用者と当社の間で定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければならず、また、本サービスを利用することにより本規約に同意したものとみなされます。
- 本サービスの利用に関して、利用者と当社との間で別途合意した契約及び当社が当社ウェブサイトへの掲示又は電子メールの送信により通知する文書に規定する内容は、当該利用者と当社との間で本規約の一部を構成するものとします。
第２条 本規約の変更
当社は、必要に応じ、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、第1条の方法により利用者に通知するものとし、通知後、利用者が遅滞なく退会の手続きを開始しなかった場合、利用者は、変更後の本規約に同意したとみなされるものとします。本規約の変更により利用者又は第三者に発生したすべての損害について、当社は一切の責任を負いません。
利用の申込み及び利用者登録
第３条 利用者の定義
利用者とは、本規約に同意し、日本国内において本サービスを利用する、以下の各号のいずれかに該当する個人又は法人を指します。
- 当社に対し、当社所定の方法で本サービスの利用を申し込み、当社に承認されたもの
- 当社と別途契約し、当社によって利用者登録され、本サービスを利用するもの
第４条 利用の申込み
本サービスの利用の申込みは、必ず本人が行うものとします。また、その際は、最新かつ正確な情報を記入しなければなりません。
第５条 登録拒否
当社は、利用の申込みをするものが以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用の申込みを受けても承認せず、利用者登録しないことができるものとします。
- 利用の申込みの際の内容に虚偽の情報、誤記入又は記入漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。）である又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力、関与する等反社会的勢力等との何らかの交流又は関与を行っていると当社が判断した場合
- 過去に本規約違反により、当社から利用停止等の処分を受けている場合
- 本サービスで使用する決済代行サービス「Stripe Connect」における取扱禁止業種（https://stripe.com/jp/restricted-businesses）に該当する場合
- その他当社が不適当と判断する場合
第６条 登録内容の変更
利用者は、登録内容に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で変更しなければならず、常に利用者の最新かつ正確な情報が登録されているよう管理する責任を負います。登録内容に変更があったにもかかわらず、変更を行っていない場合、当社は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができるものとします。
第７条 当社の免責
利用者が利用の申込みをしたこと、登録内容を変更したこと又は当社が利用者登録しなかったことにより利用者又は第三者に発生したすべての損害について、当社は一切の責任を負いません。
本サービスの内容及び利用料
第８条 本サービスについて
本サービスは、マッチングサービス用Webサイト構築サービスです。
当社は、利用者に対して、本サービスを契約期間中利用する権利を賃貸するものとします。
第９条 本サービスの利用料
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、当社が別途定める本サービスの利用料を前月末までに支払うものとします。なお、利用料は口座振替または銀行振込でお支払いいただくものとし、支払いに必要な振込手数料その他の費用はすべて利用者の負担とします。
- 本サービスの最低契約期間は、本サービス提供開始の準備等の合理的な理由により6ヶ月間とします。利用者から契約期間満了の1ヶ月前までに契約を更新しない旨の通知が、当社ウェブサイト内のサービス解約フォームより送信された場合を除き、契約期間は自動的に1ヶ月延長されるものとし、その後の延長についても同様とします。
- 当社は、利用者に事前に通知したうえで、本サービスの利用料を変更することができるものとします。
- 当社は、年払い契約の場合を含め、既払いの利用料をいかなる事由によっても一切返金しないものとします。
第１０条 利用者登録
- 当社は、利用の申込みを承認した場合には、本サービスの利用料の入金を確認したのち利用者登録を行い、当該利用者に対して本サービス管理画面へのログインIDとパスワード（以下、「アカウント情報」といいます。）を発行します。
- アカウント情報の発行をもって、利用者と当社の間の本サービスに関する契約は有効に成立したものとします。ただし、別途契約をし、利用者登録されようとする場合は契約をした時点とします。
第１１条 サポートの範囲
当社は、サポートセンターウェブサイト（https://mekuma.liveagent.jp）を通じて利用者から寄せられた問い合わせに対してのみサポートを提供します。電話および弊社Eメールアドレスに対して寄せられた問い合わせについてはサポートの提供は行いません。
また、平日18時までに寄せられた問い合わせについては、原則として翌営業日の18時までに回答を行います。平日の10-18時以外の時間帯および、土日祝日は原則として問い合わせへの回答は行いません。
第１２条 本サービスの解約
- 利用者は、本サービスの利用開始日から6ヶ月間の最低契約期間を満了したうえで、解約希望日の1ヶ月前までに、当社に対し、本サービスを解約する旨の通知を当社ウェブサイト内のサービス解約フォームより送信することで解約できるものとします。ただし、この場合でも第9条第3項の規定が適用されるものとします。
- 本サービスを月の途中で解約した場合でも、その月の月末まで利用料が発生するものとし、利用料の日割り計算はしないものとします。
- 本サービスの最低契約期間に満たない早期解約の場合は、その残余期間に対する利用料も一括して支払うものとします。
- 本サービスの解約の際には、利用者は、新規の取引を受け付けない等の措置を講じ、すべての残存する取引等を利用者の責任と費用負担において解決しなければならないものとします。
第１３条 利用者資格の中断及び取消し
当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、当該利用者に対する通知をもって、利用者登録を取り消し、発行済みのアカウント情報の使用を停止することができます。また、当社は、利用者が以下の各号のいずれにも該当しないことの確認が完了するまで、本サービスの全部又は一部へのアクセスを制限することができるものとします。
- 法令又は本規約に違反する行為があった場合
- 利用者登録された後に、登録拒否の要件に相当すると判明した場合
- 本規約上必要となる手続き又は当社への通知を行わなかった場合
- 利用料その他債務において支払期日を過ぎても支払いがなされない場合
- その他、当社が利用者として不適当であると判断した場合
利用者の義務及び責任
第１４条 アカウント情報の管理
- 利用者は、発行された自己のアカウント情報の使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
- 利用者のアカウント情報の管理不十分による情報の漏えい、不正アクセス等により利用者又は第三者に発生したすべての損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 利用者は、自己のアカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合には、速やかに当社に連絡するものとします。また、その際に当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
- 当該アカウント情報によりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は利用料その他一切の債務を負担するものとします。
- 利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線その他通信環境等を利用者の責任と費用負担において準備し維持するものとします。
第１５条 利用規約の作成
- 利用者は、本サービスを利用して運営するウェブサイト（以下、「運営サイト」といいます。）上に利用規約（以下、「運営サイトの利用規約」といいます。）を明記するものとします。
- 利用者は、運営サイトを利用するユーザー（以下、「運営サイト利用者」といいます。）に対して、運営サイトの利用規約の遵守を義務づけるものとします。
- 利用者は、運営サイトの利用規約に本規約の第５条（登録拒否）の内容を必ず含めるものとします。※ 第5項（本サービスで使用する決済代行サービス「Stripe Connect」における取扱禁止業種）は除く。
第１６条 自己責任の原則
- 利用者は、自己のアカウント情報により本サービスを利用してなされたすべての行為及びその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず一切の責任を負うものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者からの問い合わせ等が通知された場合には、自己の責任と費用負担において解決するものとします。
- 利用者は、第三者の行為に対し、要望、疑問等がある場合には、当該第三者に対して直接その旨を通知するものとし、その結果について、自己の責任と費用負担において解決するものとします。
- 利用者は、本サービスの利用により当社又は第三者に損害を与えた場合には、自己の責任と費用負担において損害を賠償するものとします。
第１７条 禁止事項
当社は、利用者の以下の各号に定める行為を禁止します。
- 法令又は本規約等に違反する行為
- 本サービスの運営を妨げる行為
- 他の利用者のアカウント情報を不正に利用する行為
- 本サービスに関連して、コンピュータウイルス等を使用又は送信する行為
- 本サービスの全部又は一部の改ざん、修正及び派生制作物を作成する行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社又は第三者に経済的損害を与える行為
- 第三者のプライバシーを侵害したり、精神的損失を与える行為
- 政治活動に関するあらゆる行為
- 映像・音声等のストリーミング配信行為
- 本サービス用設備等に悪影響を及ぼす行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
本サービスの中断、終了及び変更
第１８条 利用の監視及びアクセスの制限
当社は、本サービスの運営に関して、本サービスの利用を監視し、必要に応じ、本サービスの全部又は一部へのアクセスを制限することができるものとします。その際、利用者又は第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第１９条 本サービスの一時的な中断
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。その際、利用者又は第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
- 本サービス用設備等の保守、点検、修理、変更等を定期的又は緊急に行う場合
- 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
- 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
第２０条 本サービスの終了及び変更
当社は、事前に通知したうえで本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。ただし、事前の通知についてやむを得ない場合にはこの限りではありません。また、その際、利用者又は第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
非保証と免責
第２１条 本サービスの非保証
当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること及び不具合が生じないことについて、一切保証しません。
第２２条 当社の免責
当社が責任を負う場合であっても、当社は、利用者又は第三者の損害につき、付随的損害その他の損害及び逸失利益を含め、当該利用者が過去12ヶ月間に支払った本サービスの利用料の総額を超えて賠償する責任を負わないものとします。
また、本サービスではカード決済やビデオ通話などの機能を実現するために、複数の外部サービスを採用しています。
採用している主な外部サービスは以下の通りです。
- カード決済 : Stripe
- 出品者の本人確認 : Stripe
- ビデオ通話 : Daily
- Facebook IDによるログイン : Facebook
- ボットからの不正なWebサイトアクセスを回避するための認証(reCAPTCHA) : Google
これら外部サービス側の問題に起因する不具合やサービスの一時停止については、弊社では一切の責任を負いかねます。
個人情報の保護
第２３条 個人情報の定義
本規約において、個人情報とは、個人情報保護法に定める個人情報を指すものとし、利用者が記入した氏名、メールアドレス、住所、電話番号等で、かつ特別の個人を識別できる情報をいいます。
第２４条 個人情報の利用目的
当社は、当社が取得する個人情報に関して、以下の各号に定める目的で利用することができるものとします。
- 本サービスに関する利用者登録その他利用者の管理のため
- 本サービスに関する通知、連絡、問い合わせ等への対応のため
- 本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
- 本サービスの利用料の請求のため
- 本規約に違反する行為への対応のため
- 上記の利用目的に付随する業務のため
第２５条 個人情報の取扱い
- 当社は、本サービスにおける個人情報を、当社の「プライバシーポリシー」に準じて管理するものとします。
- 当社は、当社の責任において個人情報を合理的な方法で保護するものとし、そのために、アクセスの管理その他の対策を適宜講じるものとします。
- 当社は、当社の責任において事故の拡大防止や収拾のために必要かつ合理的な措置を講じるものとします。なお、当社の責に帰すべき事由による不履行に起因して、個人情報に関する事故が発生した場合、当社はその責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰すことができない事由から発生した損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から発生した損害及び逸失利益のすべてについて、当社は一切の責任を負いません。
第２６条 第三者への提供
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、利用者から事前に同意を得た場合又は法令若しくはこれに基づく措置により開示を求められた場合を除いて、個人情報を第三者に対して、開示、漏えいしないものとします。
- 本サービスに関する問い合わせ等への対応を委託する場合
- 本サービスの利用目的の達成に必要な範囲内において業務を委託する場合
- 本サービスの利用料の請求に付随する業務を委託する場合
- 本規約に違反する行為への対応を委託する場合
第２７条 利用者による利用
利用者は、本サービスを通じて得た個人情報について、本サービスの利用の範囲内においてのみ利用することができ、それ以外の利用はできないものとします。
第２８条 当社の免責
個人情報を第26条に基づき第三者に提供したこと又は第27条に基づき利用者が利用したことにより利用者又は第三者に発生したすべての損害について、当社は一切の責任を負いません。
知的財産権その他の権利
第２９条 知的財産権等の帰属
本サービスを構成する一切の著作物の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用の承認は、本サービスに関する当社又は当該権利を有する第三者の権利の使用の承認を意味するものではありません。
一般条項
第３０条 秘密保持義務
- 当社及び利用者は、相手方の書面による承諾なく、本契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密（以下、「秘密情報」といいます。）を、本契約期間中はもとより、本契約終了後も第三者に対して、開示、漏えいしないものとします。
- 前項の規定にかかわらず、当社及び利用者は、法令又はこれに基づく措置により秘密情報を開示することとなった場合には、必要最小限の範囲で開示できるものとします。
- 第1項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。
- 開示当事者が開示した時点で、受領当事者が既に保有していた情報
- 開示当事者が開示した時点で、既に公知であった情報
- 開示当事者が開示した以後、受領当事者の責によらずして公知となった情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に開示された情報
- 秘密情報によらずして、受領当事者が独自に開発した情報
第３１条 通知及び連絡
- 本サービスに関する当社から利用者への通知及び連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。当社からの通知及び連絡が通常到達すべきときに到達しなかったことにより利用者又は第三者に発生したすべての損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する通知及び連絡は、当社ウェブサイト内のお問い合わせフォームより送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
第３２条 権利義務の譲渡禁止
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対して、譲渡、移転、担保設定、貸与その他の処分をすることはできません。
第３３条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。また、当該無効又は執行不能と判断された条項若しくはその一部は、有効とするために必要最小限の範囲で修正され、最大限、当該無効又は執行不能と判断された条項若しくはその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。
第３４条 定めのない事項
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、利用者は、当社が定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合、当社及び利用者は、信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。
第３５条 準拠法及び管轄裁判所
本規約は、日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、その内容に応じ、福岡簡易裁判所又は福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（附則）
本規約は2020年2月8日より実施、適用されます。
2018年2月8日 改定
– 第5条第5項 「Omise」における取扱禁止業種 を「Stripe Connect」および「Omise」における取扱禁止業種 に変更
2018年9月25日 改定
– 第5条第5項 「Stripe」における取扱禁止業種 を「Omise」における取扱禁止業種 に変更
– 第15条の内容「設備等の準備及び維持」を第14条第5項に移動
– 第15条の内容を「設備等の準備及び維持」から「利用規約の作成」に変更
2021年3月25日 改定
– 第22条に外部サービスに関する免責事項を追記
2021年9月1日 改定
– 第5条第5項 「Stripe Connect」および「Omise」における取扱禁止業種 を「Stripe Connect」における取扱禁止業種 に変更